Q1.　動物保護団体ＷＬ（以下ＷＬという）はどのような団体ですか？

A.    奈良県大和郡山市にある保護団体で、個人代表が自宅を利用し活動を行ってきました。

「行政からの要請は断らない」をモットーに、犬や猫をはじめ鳥類・爬虫類など多種多様の動物を保護していて発足後18年経過しています。代表はもとより、係わるボランティアも保護活動への知識・技量に乏しく適切な保護活動を行っているとは言えません。

 

Q2.　今回の告発は何を目的に行っていますか？

A.    ＷＬでは適切な管理・飼養が出来ていません。

保護されて来る動物は疾病や怪我をしている個体が多く、引取り後出来るだけ早い時期に医療的なケアをする必要があります。また、感染症を罹患している場合もあり、一時的に隔離することも必要ですがそうした措置も施設も整っていません。せっかく保護されたにも拘らず、適切な飼養スペースが用意されておらず、また、適切な運動や給餌もされず調子を崩す個体もいます。

動物保護団体を謳っている以上、動物ファーストを念頭に置き、適切な保護活動の実行を要望する為の告発です。場合によっては解散も致し方ないと考えています。

 

Q3.　もし解散した場合、保護されている動物たちはどうなりますか？

A.   解散は私達の本望ではありませんが、そうなった場合の引き取り先は担保しています。

同団体でボランティアをしていた方や、共感してくれる他の保護団体へも声がけし、今保護されている動物たちが不幸にならないよう考えています。

 

Q4.　色々問題のある団体のようですが、なぜ今まで解決出来なかったのですか？

A.    保護動物の医療的ケアや施設改善、人手不足の解消や保護頭数の制限など種々の問題を協議しようとしましたが、代表は一切聞く耳を持たず、独断による運営を継続したためです。代表にとって不都合な言動をする者は排除され、残った者も代表に意見することを諦めていきました。問題解決の糸口すら見つかりません。

 

Q5.　収支報告は必ず必要なのでしょうか？

A.    ＮＰＯ法人や一般社団法人として活動を行っている保護団体もあります。そうした法人格を持つ団体では設立要件として収支報告は義務付けられますが、個人が任意で行っている保護活動では必ずしも必要ではありません。ただ、その活動の原資を譲渡金や寄付金など多くの方の厚意により賄っている場合、正確な収支報告は最低限の礼儀ではないでしょうか。中には動物保護を謳い資金集めを目的に活動を行っている団体もあります。そうした団体と一線を画し、社会的信用を得るためにも適切な資金運用、収支報告は必要と考えています。また、不明瞭な金銭授受でも、動物に係り、収益を上げていれば、第一種動物取扱業（ＷＬは第二種動物取扱業）の届け出が必要になります。

 

Q6.　動物を飼養する環境に何か決まりはあるのでしょうか？

A.    代表的なものとして、令和元年６月に「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部が改正され、令和２年６月より段階的に施行されてきました。この中には、「飼養施設・設備（ケージ）」「従業員数」「環境の管理」「疾病等に係る措置」「動物の管理」などが定められており、動物取扱業を運営するものはこの法令を遵守しなければいけません。

保健所の立入検査があったようにＷＬでは多くの遵守事項が守られていません。

 

環境省：動物管理愛護法参照

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/index.html

 

Q7.　本文中にワクチン接種の記載がありましたが必要なのでしょうか？

A.    「狂犬病予防ワクチン」は法令により、年に１度接種が義務付けられています。

（疾病、老齢犬など特段の理由がある場合は除かれます。）

これとは別に、接種が推奨されるコアワクチン（犬・猫それぞれに３種類）と飼養環境により接種が必要なノンコアワクチンがあります。含まれるワクチンの数により、５種混合・８種混合・10種混合ワクチンなどがあり、飼主の判断で接種します。保護施設のように、飼養する頭数も多く、頻繁に新しい動物の受入れを行う場合、計画的なワクチン接種が望まれますが、ＷＬでは計画的な接種はされていません。施設内の保護動物の健康・命を守ることはもとより、そこに係わる協力者の健康を守るためにも計画的な接種が必要です。

 

参考：混合ワクチン種類

https://ppmc.co.jp/services/vaccines

 

Q8.　保護動物はどのような所から来るのでしょう？

A.    以前までは、行政からの引取り要請や個人飼育者からの持ち込み、多頭飼育崩壊やネグレスト、虐待などからのレスキューが大半を占めていました。昨今はそうした引き取りに加え、繁殖業者から繁殖引退犬・猫や疾患を抱えた個体の引き出し、養豚事業者からは野生動物除けのために放し飼いにし自然繁殖している犬を相当数引き入れていて、施設は飽和状態が恒常化しています。

 

Q.　問題はあっても不幸な命を救う機会は必要ではないでしょうか？

A.　多くの団体は「殺処分０」を目標に掲げ活動を行っています。それは尊いことです。だからと言って、施設や体制が整っていないにも関わらず、多くの動物を引き入れることは、動物たちの命を奪うことはなくても苦痛を与えることになりかねません。不幸な命を引き取った後の医療的ケアや日常のお世話、里親譲渡へ向けたトレーニングなど適切な日常管理こそが不幸な命を救う保護活動です。また、そうした不幸な命を生まない啓発活動や譲渡後の適切なサポートを行い不幸な命のループを食い止めることが必要です。

 

Q.　個人で保護活動は大変なことだと思います。

告発という形を取らずとも何か出来ることがあったのではないでしょうか？

A.    今までも多くの協力者（ボランティア）が様々な改善提案や、協議の場を持とうとしましたが聞き入れられることはありませんでした。個人代表の保護活動である以上代表を無視して活動をすることもできず、多くの協力者が施設を去りました。

個人対応では限界があるのでボランティア発意の全体会議の場ももちました。

1      2022年7月：活動改善を目的としたボランティア発意の全体会議

　　　議事：代表よりお金の話と、副代表３名の指名（当初代表の参加を予定していませんでしたが、司会者や税理士を同席させ一方的に議事が進む。質疑応答も僅か。）

2      2023年2月：新たに選任された副代表発意で全体会議を開催

議事：副代表就任後の問題点の共有や、参加者（ボランティア）の意見集約の予定でしたが、こちらも急遽参加した代表との質疑応答になり、最終的には組織の解体を一方的に告げられました。参加者は保護団体を解体するものと思っていましたが疑義を唱えるものを排除するためのもので、この時３名の副代表も排除されました。

 

2022年7月に指名された副代表も代表と改善の協議の場を持とうとしましたが、受け入れられることはなく、施設が飽和状態にもかかわらずブリーダーから状態の悪い犬・猫や養豚所の犬たちを引き入れ続けました。本来そうした動物を生み出している蛇口を閉じる行動も保護活動として必要です。ですが代表は「可哀そうな子は救いたい！」の一点張りで活動が続けられ、ますます施設の状態はハード面や人的ソフト面ともに悪化しています。